その他

「寺院の財産を処分したいが、どのような手続きが必要なのか」
「外部から後継者を迎えたいが、反対する者が内部にいる」 「寺社の従業員から残業代を請求された」
「離檀料の金額について、檀家と揉めている」
「就業規則は作成しておいたほうが良いのか」

寺院に関わる問題には、寺院の所有する財産の管理、従業員との労務問題、寺社の後継者問題などがあります。また、世代交代に伴う檀家とのトラブルも年々増えています。
当事務所は、寺院が抱えるさまざまなトラブルを未然に防ぐための対策をご提案いたします。スピーディかつきめ細かな対応で、皆様の不安を払拭できるよう尽力いたします。

財産管理

寺院の所有する不動産や、宗教法人の財産目録に記載された宝物を売却する場合は、少なくとも1ヶ月前にその内容を「公告」することが、宗教法人法第23条に定められています。
公告とは、一般には新聞・機関紙への掲載、事務所での掲示などの方法で、信者らに広く知らせることをいいます。
公告をせずに寺院財産を売却した場合は、原則としてその売買契約は無効となり、売却によって受け取った代金を買主に返還しなければなりません。
このように寺院の財産を処分する場合は、さまざまな手続きを踏む必要があるため、事前に弁護士に相談されることをおすすめいたします。

労務問題

寺院を運営していくためには、従業員の労務管理を適切に行うことは必要不可欠です。労働条件については、一般的な法人と同じように、労働基準法はもちろん、最低賃金法などの関連する労働法規を遵守して、労働条件を決めていく必要があります。
労務問題は一度リスクが顕在化してしまうと、運営に大きな負担となるため、就業規則の作成など事前の予防が重要になります。
弁護士にご依頼いただくことで、パワハラ・セクハラなどのハラスメント対応、長時間労働、解雇を含む懲戒問題など、労務トラブルを解決するためのアドバイスをいたします。

後継者問題

寺社の承継は、外部から後継者を迎えることも多いため、内部紛争に発展するケースも少なくありません。
寺社本来の活動に支障を与えることなく、スムーズに後継住職へ引き継ぐために、弁護士にご相談ください。後任の住職の選任手続きから、法人財産と個人財産の調査、各種手続き、現住職の相続対策までサポートいたします。

檀家とのトラブル

お墓を撤去したい、永代供養に変更したい、という場合、寺院の檀家を離れる必要があります。その際、多額の離檀料を請求された、など寺院とトラブルになってしまうケースがあります。
また、お布施代・戒名代などのトラブル、寺院の管理権限に関する紛争など、寺院と檀家との間ではさまざまなトラブルが発生します。
弁護士にご依頼いただければ、寺院の皆様をお守りするために、トラブル解決のためのアドバイスや、代理人としての交渉業務を行います。

寺院・神社トラブルに実績のある弁護士が在籍

当事務所には、不動産、内部紛争、運営、墓地・埋葬問題など、寺院・神社トラブルの解決に実績のある弁護士が在籍しております。どんな些細なことでも構いませんので、お気軽にご相談ください。

全国の寺院・神社の相談対応可能

関東近郊のみならず、全国の寺院・神社の皆様のご相談にも対応しております。場所や移動時間を気にせず、オンラインでもご相談いただけます。

県内有数規模の事務所

当事務所は、茨城県内の4拠点（茨城県牛久市・水戸市・日立市・守谷市）に事務所を構え、それぞれの専門性を活かしながら対応しております。

顧問弁護士は、紛争から日常的なご相談まで、スピーディかつきめ細かな対応で、寺院・神社の運営を継続的にサポートいたします。
普段からご相談いただくことで、紛争の芽を早期に摘んで、大きな損害が発生しないよう防ぐことが可能になります。
電話やメールでいつでも相談することができ、顧問先からのご相談は最優先に対応いたします。
継続して関わることで、内情を深く把握し、より踏み込んだアドバイスをすることができます。難解で煩雑な手続きや規則のチェックなども行うので、皆様の負担も軽減することができます。