寺院の法律問題

「代表役員の地位をめぐって、内部紛争が起こっている」
「職員が横領しているようだ。どう対処したらいいのか」
「教義内容とズレが生じてきたので、被包括関係を抜けて単立化したい」
「檀信徒の数が減ってきたので、合併を考えている」
「宗教活動ができないので解散したいが、どう手続きを進めればいいのか」

内部紛争の解決

宗教法人の内部紛争には、代表役員の地位を巡る紛争があります。この場合は、宗教法人の規則や包括宗教法人に配慮して、適切な調整を行う必要があります。
また、役員の解任・懲戒など、代表役員の権限逸脱行為や任務懈怠行為により、代表役員の責任が追及されることもあります。
役員に限らず、宗教法人の職員による横領トラブル、反社会的勢力との関係なども問題になります。
公正な第三者である弁護士は、まずは実態把握のための調査を行い、解決の道筋を立てます。
内部紛争が深刻化すると、信者や地域のコミュニティにも影響するため、できるだけ早く弁護士にご相談ください。

包括・非包括宗教法人を巡る問題

包括宗教法人にとっては、被包括宗教法人は大切に守らなければならない対象であり、教義の一貫性や宗教・宗派への信頼性を維持するために、管理しなければならない対象でもあります。
被包括宗教法人は、包括宗教法人との方針の不一致や人事に関する不満がある場合、包括被包括関係を廃止し、単立宗教法人となることができます。
そのため、包括宗教法人は包括関係から離脱（単位化）しないように、包括被包括関係の恩恵を与えて、メリットを理解させることが重要になります。また、被包括宗教法人の内部の不祥事への管理・対応も行う必要があります。
弁護士にご依頼いただくことで、被包括宗教法人の単位化を防ぎ、適切な関係を保てるようアドバイスいたします。また、管理組織の構築や不祥事が起こったときの対応を代行します。

寺社の合併・解散

檀信徒の数が減って寺社の運営を維持できない場合や、後継者がいなくて複数のお寺の住職を一人で兼務している場合には、複数のお寺が合併して1つのお寺になるケースがあります。合併する場合は、さまざまな手続きを期限内に適切に行う必要があります。
また、檀信徒が少なくて宗教活動ができなかったり、住職自身が宗教活動をする意思がない場合には、宗教法人を解散するという選択肢もあります。寺社の解散手続きには、財産関係の整理事務（清算）など、各種手続きが必要になります。
寺社の合併・解散をお考えの場合は、お早めに弁護士にご相談ください。専門知識が必要となる煩雑な手続きを任せることができます。

寺院・神社トラブルに実績のある弁護士が在籍

当事務所には、不動産、内部紛争、運営、墓地・埋葬問題など、寺院・神社トラブルの解決に実績のある弁護士が在籍しております。どんな些細なことでも構いませんので、お気軽にご相談ください。

全国の寺院・神社の相談対応可能

関東近郊のみならず、全国の寺院・神社の皆様のご相談にも対応しております。場所や移動時間を気にせず、オンラインでもご相談いただけます。

県内有数規模の事務所

当事務所は、茨城県内の4拠点（茨城県牛久市・水戸市・日立市・守谷市）に事務所を構え、それぞれの専門性を活かしながら対応しております。

顧問弁護士は、紛争から日常的なご相談まで、スピーディかつきめ細かな対応で、寺院・神社の運営を継続的にサポートいたします。普段からご相談いただくことで、紛争の芽を早期に摘んで、大きな損害が発生しないよう防ぐことが可能になります。
電話やメールでいつでも相談することができ、顧問先からのご相談は最優先に対応いたします。
継続して関わることで、内情を深く把握し、より踏み込んだアドバイスをすることができます。難解で煩雑な手続きや規則のチェックなども行うので、皆様の負担も軽減することができます。