墓地の相続における法的ポイントと手続

2024/11/26 コラム

お墓の相続は、通常の不動産や財産の相続と同じように考えてよいのでしょうか？また、相続に伴い費用や税金が発生するのか心配になる方も多いのではないでしょうか。

本稿では、墓地の相続について分かりやすく解説し、スムーズに対応できるようサポートいたします。

A:お墓は通常の相続財産とは異なり、遺産分割協議の対象にはなりません。法律では「祭祀財産」として特別な扱いがされています。誰がお墓を管理するかは、相続人全員が決めることが一般的ですが、特定の方法が民法で定められています。

お墓は相続財産には含まれず、遺産分割協議の対象外です。理由は、供養に関するものを相続人の共有財産にすることはふさわしくないと考えられているためです。供養を適切に行える人に単独で委ねられるべきとされています。

民法第897条によれば、祭祀承継者の決定は以下のように行われます。

指定がなければ家庭裁判所が承継者を決定することもあります。その際には、承継者の意思・能力や他の親族の意向を総合的に判断します。例えば、供養が困難な遠方在住の相続人よりも、地域に住む親族が選ばれるケースもあります。

お墓は墓石などの「祭祀財産」として扱われます。加えて、公営や民営の墓地では「墓地使用権」が存在します。墓地使用者には、定期的に清掃・管理を行い、管理費や護寺会費を支払う義務があります。管理が不十分な場合や費用が滞納されると、墓地使用契約が解除されることもあります。

例えば、直系の子供が未成年で管理が難しい場合、親族や墓地管理者との相談が必要です。

長男が都会に住み、お墓が地方にある場合など、現実的な管理が可能かどうかが重視されます。

相続財産の放棄をしても、お墓の承継は可能です。お墓は相続財産と異なるため、放棄しても管理責任が残ります。指定された祭祀承継者が承継を拒む場合は、他の親族に相談することが必要です。法律上、祭祀承継者としての地位を放棄する制度はありませんが、代わりに承継してくれる親族を見つけることが解決策になります。

トラブルを防ぐため、被相続人は遺言書などで祭祀承継者を明示することが望ましいといえます。また、「生前承継」という方法もあり、生前にお墓の管理者を決めておくことで問題を未然に防ぐことができます。生前承継は高齢化や病気などの理由でも有効で、墓地管理者と事前に協議する必要があります。

墓地の相続は複雑ですが、基本を理解し適切な準備をすることでトラブルを回避できます。弁護士法人長瀬総合法律事務所では、専門家として全面的にサポートし、皆さまの不安を解消します。お墓に関するお悩みがある方は、お気軽にご相談ください。

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