墓地・埋葬問題

「墓地の新設をしたいが、資金繰りに悩んでいる」
「異教徒である檀信徒に、寺院の墓地に埋葬したいと言われた」
「墓地の区画整理をしているが、一部の檀家が応じてくれない」
「永代供養墓の契約について、アドバイスをしてほしい」
「合祀した後で、親族が遺骨の返還を求めてきた」

墓地の新設・拡張

高齢化社会の影響で、都市圏では深刻な墓地不足が問題となり、墓地の新設や拡張が求められています。
墓地の新設・拡張をするためには、知事や市町村長に墓地の経営許可の申請をする必要があります。ただし、その地域に十分な需要数が見込まれることや、墓地経営に永続性があることなどの条件を満たさなければなりません。
また、既存の墓地の区画整理をすることで、新たな墓地を設置するスペースが生まれ、敷地を有効活用することができます。
墓地の新設・拡張は十分慎重に計画した上で実行しなければならないので、その際は弁護士にご相談ください。迅速かつ適切なアドバイスをして、解決へと導きます。

異教徒からの埋葬

寺院の墓地は、檀信徒が墓地使用者であることは当然です。しかし、その檀信徒や親族が新興宗教など異宗教に入信して、その人たちから寺院の墓地に納骨させるよう求められる場合もあります。
その際には、墓地の使用者は寺院の定める典礼に従う形でなければ、納骨は了承できないことをはっきりと示します。それでも、寺院の意向を無視して勝手に異宗派の方式による納骨をしてしまった場合には、墓地使用契約の債務不履行解除などの強い措置をとるようにします。
異教徒からの納骨にかかるトラブルが発生したときは、弁護士にご相談いただくと、墓地を円満に明け渡してもらう方向で、檀信徒側と協議を進めていきます。

墓地使用規則

墓地使用規則とは、お墓を使用するルールのことをいいます。墓地使用規則には、寺院や霊園などにお墓を建てた場合に、お墓を使用する規則や義務などが明記されています。お墓の形状や使用者の住所変更・承継者変更手続き、管理費など、細かな規約が定められています。
納骨堂の新設や離檀、墓じまいの際に、檀信徒とトラブルにならないよう、墓地使用規則を見直すことが重要になります。

遺骨の返還トラブル

永代供養墓は後世に承継されない一代限りのお墓で、契約では相続人が相続するものではなく、お寺が祭祀承継者となります。
しかし、申込者が亡くなった後、親族から供養するために遺骨の返還を求められるケースがあります。このような事態を避けるために、祭祀承継を主張する者が現れたときは、お寺を祭祀承継者とする指定を無効とする契約内容にしておくべきです。
また、永代供養墓の中には、個別のお墓や納骨堂での供養はしないで、他者の遺骨と混ざり合って埋蔵して供養するタイプがあります。合祀した後で、親族に遺骨の返還を求められても、返却することができず、トラブルになるケースがあります。
そのため、最初から合祀するのではなく、数年間は個別に供養するタイプの永代供養墓を勧めるのが得策です。
弁護士にご依頼いただくことで、永代供養墓のトラブルを防ぐための契約内容などについてアドバイスいたします。

寺院・神社トラブルに実績のある弁護士が在籍

当事務所には、不動産、内部紛争、運営、墓地・埋葬問題など、寺院・神社トラブルの解決に実績のある弁護士が在籍しております。どんな些細なことでも構いませんので、お気軽にご相談ください。

全国の寺院・神社の相談対応可能

関東近郊のみならず、全国の寺院・神社の皆様のご相談にも対応しております。場所や移動時間を気にせず、オンラインでもご相談いただけます。

県内有数規模の事務所

当事務所は、茨城県内の4拠点（茨城県牛久市・水戸市・日立市・守谷市）に事務所を構え、それぞれの専門性を活かしながら対応しております。

顧問弁護士は、紛争から日常的なご相談まで、スピーディかつきめ細かな対応で、寺院・神社の運営を継続的にサポートいたします。普段からご相談いただくことで、紛争の芽を早期に摘んで、大きな損害が発生しないよう防ぐことが可能になります。
電話やメールでいつでも相談することができ、顧問先からのご相談は最優先に対応いたします。
継続して関わることで、内情を深く把握し、より踏み込んだアドバイスをすることができます。難解で煩雑な手続きや規則のチェックなども行うので、皆様の負担も軽減することができます。